2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
二〇一〇年のＩＲオープンに五年先行して設立されたＮＣＰＧは、カジノだけではなく、既存の全てのギャンブルを対象に、その危険性の啓蒙、宣伝のほか、依存症の早期発見や治療への誘導を関係機関とともに強力に進めてきました。 何よりも、ＮＣＰＧが自己排除制度の実施を担当することで、カジノ企業任せの自己排除制度の他国と比較して、極めて高い実効性を実現しております。
二〇一〇年のＩＲオープンに五年先行して設立されたＮＣＰＧは、カジノだけではなく、既存の全てのギャンブルを対象に、その危険性の啓蒙、宣伝のほか、依存症の早期発見や治療への誘導を関係機関とともに強力に進めてきました。 何よりも、ＮＣＰＧが自己排除制度の実施を担当することで、カジノ企業任せの自己排除制度の他国と比較して、極めて高い実効性を実現しております。
そういう意味では、これからもあらゆる機会を通じて、正直申し上げてまだまだ緑の分権改革という言葉が今浸透していないので、しっかりとこれを、実証事例を示すことは非常にわかりやすいですから、そういうことを踏まえながら、応援すると同時に、啓蒙、宣伝もしてまいりたいというふうに思います。
私ども民間人保護司の仕事は、間違いなくこの国民の責務の一端を担うことであり、この位置付けを自覚して更に一層啓蒙、宣伝に努めなければならないと思っております。 犯罪が起きるのも私どもの住むこの社会であり、また彼らが帰ってくるのも私たちの住むこの社会をおいてはありません。
○谷博之君 この中災防は、現在、アスベストの問題とか、あるいはまた様々な活動をされておられまして、その実績について私たちはそれなりに評価をさしていただいておりますけれども、あえて申し上げれば、その取り組んでいる内容についてのいわゆる説明といいますかね、啓蒙宣伝というのが非常に不足しているような気もいたしておりまして、いろんな事業をやっておられることは分かっておりますが、これもう少しこう存在感を我々の
担当者がその制度を取り扱ったことがないというような状況でございますから、ぜひ政府としても、啓蒙、宣伝、そうした取り組みをするべきであるというふうに思います。
やはり、タウンミーティング等でいろんな啓蒙宣伝をしているんだろうと思いますが、正にトップセミナー、我が茨城県でも橋本知事が大変この特区には力を入れております。県の特区五件、全国では三番目であります。
○小林元君 今、特殊法人というふうにおっしゃいましたが、その後、特殊法人北方領土問題対策協会ということになりまして、この独立行政法人法案の中にもありますけれども、北方領土問題等についての啓蒙宣伝、調査研究、元島民に対する援護、北方地域旧漁業権者等法に規定された融資事業というようなことで特殊法人になりましたよね。これはどうしてこの特殊法人ということにしたのでしょうか。
その中で出てきていた議論というのが、啓蒙宣伝活動等、既に十分に役割を果たしたのではないかとか、活動費を大幅に圧縮すべき、あるいは、インターネット等を活用し、経費を圧縮する全体的な見直しが必要といった、非常に厳しい意見が出されたというふうに承知をしております。
ただ、厳しい声もあるということを踏まえて、従来型の啓蒙宣伝活動に決して甘んじることなく、その効果を思う存分発揮していただきたいというふうにもお願いをしておきます。
一部には、これに対して、先ほど御指摘のように、もう要らないのではないかというような批判もあったりするわけでございますが、やはり一日も早い北方領土問題の解決に向けまして取り組むことは大変重要でございまして、まず啓蒙宣伝活動につきましても、より幅広い研修、交流会、ゼミナール等を行って、次世代の人の認識を深めていくことは非常に大事なことでございます。
ですから、そういう問題も含めて、水産庁としても救命胴衣の講習会等、啓蒙、宣伝、普及、こういうものにもっと力を入れるべきだと思うんですよ。 漁業労働者の安全対策、この予算は十二年度まで四百万円、十三年度で三百二十万円、これしかないわけですよ。これで足りますか、大臣。これで漁業労働者の安全を守れるでしょうか、どうですか。
国民全体に、これまでの国の隔離絶滅政策が間違っていたこと、ハンセン病は今では確実に治ることなどを徹底的に啓蒙宣伝し、患者の人々に故郷から帰ってこいと声がかかり、今なお施設内の納骨堂に眠っている二万三千を超える遺骨がどんどん引き取られるような状況を早急につくり上げなければならないと思います。 国としてこの問題にどう取り組むか、伺いたいと思います。
○児玉委員 このように労働組合の組織率が極端に低下していって、そして、産業と労働者の著しい力の違い、それが生まれているときにこそ、労働行政の一元的な任務、先ほどの労働組合法やそういったものについての啓蒙宣伝の重要性が今求められているんじゃないでしょうか。 大臣、この点はやはりあなたから答えていただきたい。
○政府委員（木藤繁夫君） いろいろな啓発活動を行いまして、若い人たちに対しまして啓蒙、宣伝を活発化させており、インターネットの活動なども通じていろいろ大勢の人に対する働きかけを強めておるというふうに考えられるところでございます。 それらは宗教的な活動である、こういうふうな形をとっているわけでございます。
まず、啓蒙宣伝関係費として五千百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成配布等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。 次の返還運動関係費は、二億六千三百万円であります。
ます、啓蒙宣伝関係費として五千百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成配布等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。 次の返還運動関係費は、七千三百万円であります。これは、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費であります。
そこで、この法律が制定をされましていろいろな方法によりまして啓蒙宣伝をさせていただいたのでありますけれども、施行になりましたのが平成四年の三月、そのころにたまたま「ミンボーの女」という映画がつくられまして、その映画を制作いたしました監督が襲撃されるという事件もその後生じたというようなことがありました。
けれども、平成九年度の税制調査会においても、もうそろそろいいんじゃないのかという結論みたいなものを出して、それを国民的に理解をしてもらう啓蒙宣伝が必要だということが結語になっていますね。税制調査会は調査結果を出しているわけです。
○岩永浩美君 去年、大変な話題になったＯ１５７みたいな形にならないように、ぜひ行政指導の中で強くそのことについての啓蒙、宣伝等、情報については完全に把握しながらコントロールをしてもらいたいことを要請しておきたいと思います。 次に、限られた時間の中ですからあと二項目について話をします。 まず、畜産に伴う諸問題について、畜産振興審議会にきょう農林大臣は肉価についての諮問をされました。
まず、啓蒙宣伝関係費として六千四百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成配布、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。 次の返還運動関係費は、一億四百万円であります。
なお、予算でございますけれども、平成八年度の総務庁の北方対策本部の予算の総額は約十億七千万円でございますけれども、このうち、援護関係、啓蒙宣伝関係で約九億六千万円が計上されております。
しかし、日本が国際社会の中でそういった行き方が通せるわけでもありませんしこういう知的所有権に対する理解を啓蒙、宣伝、そういう活動もまた必要なんだろうと思うのですけれども、そういうことに対して、著作権の保護憲識等を高める、今後どのようなそういう取り組みがあるのか、また、その辺の大臣の御所見をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。